【必見】60歳でみる日本といいう国について

 60歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。

消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。
 
 世帯主が60歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約7万円も多い。
「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。
 
 白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。
 
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
 
日本は高齢化社会になりつつある。。。
 
高齢者のスマホ割合も見てみよう
 
MMD研究所が実施した「2014年シニア層のスマートフォンに関する調査」から、シニア層のスマートフォン所有率は27.6%で、昨年より4.4%増加していることが明らかになった。
 MMD研究所は、「2014年シニア層のスマートフォンに関する調査」を実施した。携帯電話端末を所有しているシニア(N=2,020)を対象にスマートフォンの所有についてたずねたところ、スマートフォンを所有しているシニアは27.6%だった。2013年9月に行った同様の調査では、スマートフォンの所有率は23.2%であったことから、4.4%増加していることがわかった。
 さらにスマートフォンを所有しているシニア(N=557)を対象に、新しい携帯電話端末を購入するならどの端末を選ぶかという質問をしたところ、「スマートフォン(65.0%)」「シニア向けスマートフォン(7.2%)」「格安スマートフォン(5.7%)」となり、合わせて77.9%の人がスマートフォンを購入すると回答した。
 同様の質問をフィーチャーフォンユーザー(N=1,463)にしたところ、「スマートフォン(9.7%)」「シニア向けスマートフォン(10.3%)」「格安スマートフォン(3.7%)」となり、合わせて23.7%の人が次は「スマートフォン」を購入すると回答した。
 続いて、フィーチャーフォンを購入すると回答したシニア(=738)を対象に、フィーチャーフォンを選ぶ理由を聞いたところ、最も多かった回答は「通話・メール以外の機能を使わないから(58.9%)」「月額料金が安いから(55.7%)」「操作が簡単だから(38.3%)」となった。
【調査概要】
調査期間:2014年9月19~21日
有効回答:2,020人
調査方法:オンライン調査
調査対象:60歳以上の男女高齢者のスマホの割合は少ない。たしかに、高齢者にとって、スマホの利便性はすくないであろう。まとめ
 
高齢者になりつつある社会をこれからの若い人がどうするべきか考えるべきだと思う。
 
日本という国を再建といっているのはだいたいが40代の議員。
さて、これをどう感じるかが若い世代の課題だと思う。